また、特定非営利活動促進法では、ＮＰＯ法人が備える要件を定めています。

主な要件（抜粋）
（１）次の活動分野のいずれか（複数可）を主たる目的とし、それらの目的を達成す

          るために、具体的な事業を行っていること。
　①　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
　②　社会教育の推進を図る活動
　③　まちづくりの推進を図る活動
　④　観光の振興を図る活動
　⑤　農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
　⑥　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
　⑦　環境の保全を図る活動
　⑧　災害救援活動
　⑨　地域安全活動
　⑩　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
　⑪　国際協力の活動
　⑫　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
　⑬　子どもの健全育成を図る活動
　⑭　情報化社会の発展を図る活動
　⑮　科学技術の振興を図る活動
　⑯　経済活動の活性化を図る活動
　⑰　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
　⑱　消費者の保護を図る活動
　⑲　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の

　　　活動
　⑳　前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める

　　　活動

（２）不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としていること。
（３）営利を目的としていないこと。
（４）宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
（５）暴力団、又は暴力団やその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から

　　　５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
（６）常時10人以上の社員がいること。
（７）社員の資格を得たり、脱退することに不当な条件をつけないこと。
（８）社員総会を年1回以上開催すること。
（９）３人以上の理事、1人以上の監事をおくこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など